育児休業手当金

短期給付

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育児休業手当金請求書
育児休業手当金延長請求書

組合員（任意継続組合員を除く。）が、育児のために休業したときに子が1歳に達する日（子の1歳の誕生日の前日）までの期間について支給します。

また、次の支給要件の①又は②に該当する場合は、子が1歳に達する日の翌日（子の1歳の誕生日）から最長で2歳に達する日まで（子が1歳6か月に達した時点で再度申請が必要）の期間についても支給します。

子の範囲については、法律上の親子関係がある子（実子及び養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子及び養子縁組里親に委託されている子等が対象となります。

請求回数については、産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に2回まで請求できます。子の出生後8週以上の期間については育児休業手当金を男女それぞれ2回まで請求できます。

• 雇用保険法の規定による育児休業給付金を受け取ることが出来る場合は、当共済組合からは支給できません。

パパ・ママ育休プラス

育児休業手当金の支給期間が1年を超えない範囲で（出産日及び出産後の休業期間を含む）、育児休業の対象となる子が1歳2か月に達する日まで支給期間が延長されます。

適用条件は、「配偶者が育児休業に係る子の1歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業を取得していること」です。ここでいう育児休業は、あくまでも育児介護休業法又は地方公務員の育児休業等の関する法律に基づく育児休業等に限定されており、各自治体が独自で定める育児目的の休業や、労働基準法第65条に定める産後休暇等は含まれません。

また、パパ・ママ育休プラス制度で更に支給期間を延長する場合は、当該育児休業に係る子がパパ・ママ育休プラス制度育児休業手当金の支給期間の末日後の期間について、支給期間延長の要件①又は②に該当するか否かの判断を行います。要件に該当した場合は、2歳に達する日まで（子が1歳6か月に達した時点で再度申請が必要）の期間についても支給します。

支給要件

• 育児休業に係る子について、児童福祉法第39条第1項に規定する保育所もしくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳^※に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合
  ただし、次のすべての条件を満たす者となります。

1. 子の1歳誕生日の前日以前に保育所への入所申込みをしていること。
2. 保育所への入所希望日が子の1歳誕生日以前であること。
3. 子の1歳誕生日以後の期間について、保育所への入所を希望しているのに保育所への入所ができない状態であること。

• パパ・ママ育休プラス適用者が延長請求をする場合はパパ・ママ育休プラス終了日（最長1歳2か月）となり、再延長の請求をする場合には1歳6か月に達する日となります。
• 最長で2歳に達する日まで請求する場合は、1歳6か月に達した時点で再度申請が必要ですが、保育所への入所申込みが1歳誕生日の前日以前から引き続いて申込みがされている場合は、再度1歳6か月に達する日の前日以前に保育所への入所申込みを行わなくても支給対象とします。

支給期間

• 上記の支給要件に該当した場合、支給終了日は子の1歳6か月・2歳到達日又は支給要件に該当しなくなった日の前日のいずれか早い日になります。

支給額

支給期間1日につき180日（土曜日及び日曜日含む）に達するまでは標準報酬の日額の100分の67に相当する金額を、それ以降は標準報酬の日額の100分の50に相当する金額を支給します。

ただし、標準報酬の日額が給付上限相当額を超える場合は、1日につき給付上限相当額を支給します。

• 給付上限相当額」とは、雇用保険法第17条第4項第2号ハで定める額（同法第18条の規定により変更された場合には変更後の額）に相当する額を基に計算した額です。（毎年8月に変更されます。令和5年8月時点 給付割合67％は14,097円、50％は10,520円））

支給方法

請求書の提出があった場合、請求初日から提出のあった月の標準報酬の日数に給料日額の100分の67相当を乗じた額を、翌月に支給します。

以後、毎月、180日（土曜日及び日曜日含む）に達するまでは100分の67を、それ以降は100分の50を、標準報酬の日数を基に計算した額を翌月に支給します。

• 支給期間中の土曜日及び日曜日は、給付日数から除きます。
  （給付日数から除くのは土曜日及び日曜日に限られるため、祝日法による休日や12月29日から翌年1月3日が平日にあたる場合、その日は給付日数に含みます。）

手続き