傷病手当金

短期給付

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傷病手当金請求書

組合員（任意継続組合員を除く。）が、公務外による傷病のため勤務することができないときに支給します。

また、1年以上組合員であった者が一定の要件を満たす場合には、資格喪失後も継続して支給します。

支給要件

次のいずれにも該当することが要件になります。

資格喪失後の給付

1年以上組合員であった者が、資格を喪失したとき、次のいずれかに該当すれば支給します。また、退職日に出勤していないことが条件です。

1. 資格喪失日の前日時点に、傷病手当金を受給している場合
2. 資格喪失日の前日時点に、傷病手当金の支給要件を満たしているが、休職中の報酬が傷病手当金以上であるために傷病手当金が支給されていない場合

支給期間

支給期間は待期期間の完成後の直近の「傷病のため出勤することができない日（土曜日・日曜日の場合は翌月曜日）」から起算して1年6か月間（結核性の病気は3年間）です。

ただし、その起算日において、休職中の報酬が傷病手当金以上であるために、傷病手当金が支給されていない場合は、休職中の報酬が傷病手当金より少なくなり傷病手当金の支給が開始された日を、支給期間の起算日とします。

支給されない期間

傷病手当金の支給期間のうち次の期間については、支給しません。

1. 出勤した期間又は出勤していないが勤務できる状態であった期間
2. 休職中の報酬が傷病手当金以上支給された期間
3. 出産手当金が支給された期間
4. 同一の傷病について年金の障害手当金が支給される場合で、その支給日からその日以後に支給されるべき傷病手当金の合計額が障害手当金の額に達する日までの期間

• 第三者行為に係る傷病で損害賠償を受けたときは、その価額の限度で傷病手当金を給付しない場合があります。

支給額

上の表の用語は次のとおりです。

事例

前提

  土日が週休日の組合員が病気休職（8割）をした場合

  令和○○年8月1日～8月31日  勤務を要する日 23日（祝日1日含む）

【標準報酬月額】

給料月額	扶養手当	地域手当	住居手当	通勤手当	超過勤務 手当	合 計
320,200円	19,500円	10,191円	27,000円	9,545円	60,000円	446,436円
				標準報酬月額 第24級 440,000円

「支給が始まる日」の属する月以前の直近の継続した12月間（令和◇◇年9月～令和○○年8月）の標準報酬月額の平均額……440,000円

【休職中（8割）に支給される給与】

• 8月における報酬の額
  • 給料月額320,200円×80／100＝256,160円（円未満切捨て）………………ア
  • 扶養手当 19,500円×80／100＝ 15,600円   …………………………………イ
  • 地域手当 10,191円×80／100＝    8,152円（円未満切捨て）………………ウ
  • 住居手当 27,000円×80／100＝ 21,600円   …………………………………エ
  • 総支給額 ア＋イ＋ウ＋エ……301,512円
• 報酬日額の算定
  • 日々の勤務に対して支給されるもの
    （給料256,160円＋地域手当8,152円）×1日／23日＝11,491.82円
  • 日々の勤務とは関係なく支給されるもの
    （扶養手当15,600円＋住居手当21,600円）×1日／22日＝1,690.90円
  • 給付日額と調整する報酬日額の合計額
    （ア）11,491.82円＋（イ）1,690.90円＝13,182円（円未満切捨て） ………A
  • 標準報酬日額の算定については、標準報酬月額の平均額の22分の1となりますが、休業給付と調整する報酬日額については、次のような考え方になっています。
    1. 日々の勤務に対して支給されると考えられる給与（給料、給料の調整額、地域手当等）は、この月の要勤務日数分の1とする。
    2. 日々の勤務とは関係なく、一定の支給要件を満たせば定額が支給される給与（給料の特別調整額（管理職手当）、特地勤務手当等、扶養手当、初任給調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当等）は、22分の1とする。
• 給付日額の算定
  標準報酬月額の平均額440,000円÷22日＝20,000円
  （5円未満の端数は切捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切上げ）
  20,000円×2／3＝13,333円（円未満四捨五入） ………………………………………B
• 傷病手当金支給決定額 B－A＝13,333円－13,182円＝151円
  151円×23日＝3,473円