一部負担金

短期給付

病気・ケガにより、病院等で診療を受けたときには、組合員、被扶養者共に、かかった医療費の一部を自己負担します。患者の自己負担は次のとおりです。

すべての医療保険制度（共済組合・健康保険・船員保険・国民健康保険等）で同じ割合になっています。

自己負担割合

• 一定以上所得者とは、70歳以上75歳未満の組合員で標準報酬月額が28万円以上の人と、その被扶養者で70歳以上75歳未満の人をいいます。ただし、標準報酬月額が28万円以上でも、課税所得145万円以上の方で、年収が520万円（1人世帯の場合は383万円）に満たない人は、共済組合に届け出た場合には、2割負担になります。