被扶養者

共済組合のしくみ

被扶養者とは

共済組合では、組合員だけでなく、その組合員に扶養されている家族にも、短期給付を行います。この家族を「被扶養者」といいます｡

被扶養者となるには、主として組合員の収入により生計を維持している者であることが必要です。

主として組合員の収入により生計を維持する者

組合員と同居、もしくは別居で組合員からその者の収入（仕送り額を除く。）の2分の1を上回る仕送りを受けている者

被扶養者として認定できる者

（1）組合員と同居でも別居でもよい者

組合員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

（2）組合員との同居が条件の者

上記（1）以外の三親等内の親族

• 配偶者として、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者（原則として同居が条件となる）。また事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子並びに当該配偶者の死亡後における父母及び子。

三親等内の親族一覧

同居の考え方

扶養における同居については、各人の生活の根拠地が客観的に判断できる住民票を基準に判断します。したがって、住民票と生活の実態が異なる場合には扶養の認定ができなくなる場合があります。

国内居住要件について

被扶養者の認定要件として「日本国内に住所を有すること（日本に住民票があること）」（以下「国内居住要件」）がありますが、日本に住所（住民票）がなくても、日本に生活の基礎があると認められる次の者については、例外的に要件を満たすこととなります。

国内居住要件の例外

1. 外国に一時的に留学をする学生
2. 外国に赴任する組合員に同行する家族等の一時的な海外渡航を行う者
3. 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
4. 組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であって、2. と同等と認められるもの
5. 1. から4. までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

• 就労を目的として渡航する場合は、海外での収入により生計を立てている可能性が高く、認定要件に必要な生計維持関係を満たす可能性が低いとともに、そもそも生活の基礎が日本にあるとは言えないため、国内居住要件の例外に含まれません。

添付書類について

• 扶養手当の支給がされる場合は、添付書類の省略ができます。
• 日本国内に住所がなく国内居住要件の例外に該当する場合には、被扶養者申告書の余白に国内居住要件の例外に該当する旨を必ず記載してください。
• 添付書類が外国語で作成されたものである場合は、その書類に翻訳者（本人以外）の署名がされた日本語の翻訳文の添付をしてください。

認定対象者の年間収入

認定対象者の年間収入額については、年間130万円（公的年金のうち障害を給付事由とする年金受給者又は60歳以上の方は180万円）未満であることが必要となりますが、認定対象者に配偶者がいる場合には、その配偶者の収入を加えた額で判断します。

また、扶養認定においては、一時所得は収入とみなさず恒常的なものを収入の対象とします。

年間収入の対象となるものは次のとおりです。

• 雇用契約により本来想定される年間収入が被扶養者の収入要件未満であるが、人手不足により労働時間延長等が行われた期間における収入増加であった場合、「被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書」を提出することにより、証明された増加分については、一時的なものとして収入とみなしません。

収入として対象になるもの

1. 給与収入（賞与を含む）
2. 各種年金収入（公的年金・企業年金・私的年金（個人年金）及び非課税の遺族年金・障害年金）
3. 雇用保険法における失業等給付金（育児休業給付、介護休業給付含む）
4. 共済組合法等による傷病手当金及び労災保険法による休業補償金
5. 生活保護法による生活扶助料

• 出産手当金、児童手当は収入として対象になりません。

所得として対象になるもの

1. 事業所得（営業、農業、商業､漁業、林業、工業等自家営業に基づく所得）
2. 雑所得（原稿料、講演料等の自由業に基づく所得をいい年金を除く）
3. 不動産所得（土地、家屋、駐車場等の賃貸所得）
4. 配当所得（株式配当金、投資信託の収益分配金等）
5. 利子所得（国外での預金に基づく利子所得）

以上のものが考えられますが、譲渡所得、一時所得、退職金、雇用保険法の高齢者一時金などは、一時的なものとして収入とみなしません。

扶養の優先順位

組合員の他に認定対象者と同居もしくは認定対象者に仕送りをしている者がいる場合の扶養すべき者の優先順位は、次の1. から順に判断して、限定できないときはその次の条件を含めて判断します。

1. 認定対象者が組合員の扶養手当の対象となっている場合は、その組合員
2. 認定対象者と夫婦であり、被用者保険の組合員等である者
3. 認定対象者と同居しており、かつ被用者保険の組合員等である者
4. 被用者保険の組合員等であり、親等数が最も近い者
5. 被用者保険の組合員等であり、収入が最も多い者

• 1.被用者保険の組合員には任意継続組合員を含みます。
  2.被用者保険＝共済組合、健保組合、協会けんぽ、国保組合（医師国保等）、船員保険の各保険制度をいいます。

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定

夫婦が共に被用者保険の組合員等であって、夫婦が共同して扶養対象者を扶養している場合における被扶養者の認定は次のとおりです。

1. 被扶養者とすべき者の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とします。
2. 組合員に、当該被扶養者に関する扶養手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えありません。
3. 現に被扶養者を扶養している者が育児休業等を取得した場合、当該休業中は、被扶養者を異動しないことができます。
4. 上記1. 、2. 、3. の場合で、この取扱いについて被用者保険関係保険者に異議があるときは、関係保険者間で協議を行います。

• 1. に関して、夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者となります。

• 2. に関して、組合員に被扶養者が複数ある場合において、年齢要件等からそのうちの1人にのみ扶養手当が支給されることがあります。この場合、扶養手当が支給されることにより収入比較の確認がなされたものとみなします。

被扶養者の手続き

本人及び家族について次に掲げる異動があった場合、すみやかに「被扶養者申告書」を提出してください。また、被扶養者の減の場合には、被扶養者証を添えて提出してください。

1. 資格を取得した組合員が家族を扶養に入れたいとき 
2. 結婚･出産により新たな被扶養者ができたとき
3. 家族の離職・収入の減等により、認定条件を満たしたとき
4. 被扶養者が就職したとき
5. 被扶養者が死亡したとき
6. 被扶養者が認定条件を満たさなくなったとき（収入の増加、別居等）
7. 被扶養者が75歳（後期高齢者医療該当）になったとき
8. 65歳～75歳未満の被扶養者が後期高齢者医療に該当したとき、又は非該当になったとき

申告書の提出について

申告書は届け出があった日で受付しますが、添付書類に不足があった場合、原則的に書類がすべて揃うまで扶養認定・扶養削除の処理をすることはできません。

扶養の認定日及び削除日

認定日（認定対象者が下記の事由に該当するとき）

• （1）、（3）、（4）、（5）、（6）、（7）、（8）、（9）の認定日は、該当日を含む30日以内（土日祝含む）の申告に限ります。（地方公務員等共済組合法 第55条第2項） それ以降の申告については、申告書の受付年月日とさせていただきます。

削除日（認定対象者が下記の事由に該当するとき）